減価償却とは、固定資産の取得原価をその耐用期間における各事業年度において償却することをいいます。土地以上の固定資産は、一般的に使用または時間が経過することでその価値が減価するという性質があるため、一定の方法で償却をしなければならないとされています。 これにより、用途変更前の耐用年数よりも変更後の耐用年数が長くなってしまいました。 この場合、当期の償却限度額はどのような計算になりますか。 A. 転用を行った場合、転用後の耐用年数にて償却限度額の計算を行います。 ビジネスでは不可欠なパソコンだが、固定資産に当たるパソコンは耐用年数の設定によって費用化の方法が異なる。ここでは、パソコンなど耐用年数に法定上の定めがあるような固定資産の減価償却方法について、特例措置などの情報も含めて簡単な事例を通して紹介する。, 消耗品費、事務用品費などの一時に経費となる固定費とは違い、資産であるパソコンを購入するとどのように費用としていくかを説明する。また、ここでは、原則的な固定資産の取得価額、償却年数である耐用年数と費用化する普通償却について述べる。, パソコンを耐用年数に応じて費用としていく場合に、いくらの金額を耐用年数に応じて減価償却費用としていくかが大切になる。その費用化する上で大切な要素である取得価額について説明する。, パソコンを購入すると原則として、その取得に要した価額を減価償却資産として器具備品の取得価額とする。また、そのパソコンの購入に付随して支払った購入手数料、設定費用などの事業に供するために直接要した付随費用についても取得価額に含まれる。, 詳しい付随費用については国税庁の「減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用」を参照するとよい。, 株式会社がパソコンを購入すると、業務用に個人が使用するパソコンと、それらを管理するサーバーに使用されるパソコンといったように、用途が分かれていると想定する。それぞれの場合の取得価額については、別々の減価償却資産として資産計上をする。, 減価償却資産であるパソコンの費用化に必要な要素である取得価額は前述の通りである。次にその取得価額を一定の年数に応じて費用にしていく決まり事を説明する。, 企業が取得するパソコンの耐用年数は、企業の管理会計上と税務上ではその取扱いが異なってくる。そのパソコンの本当の耐用年数がいつまで使用できるか等は、その使用頻度であったり、パソコンの品質精度であったりと様々である。, そのため、ある企業ではパソコンを1年毎に消耗することもあり、他の企業では3年で消耗することもある。企業の内部管理上は、自由にパソコンの耐用年数を設定して減価償却費を計上することができる。, 一方で、税務上はあくまでも税金の課税には公平さが必要というルールがあるため、該当資産を限定的に定めて耐用年数をルールとして定めている。それが法定耐用年数である。そして、その法定耐用年数により減価償却資産を決まった年数で費用としていくこととなる。, また、その法定耐用年数を資産ごとに種類、構造又は用途、細目、耐用年数と一覧表示している資料が「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」である。, したがって、パソコンの減価償却をする法定耐用年数については、種類が「器具及び備品」、「構造又は用途」は事務機器及び通信機器、「細目」は電子計算機の中のパーソナルコンピューター(サーバー用のものを除く。)に該当するため、法定耐用年数は4年となる。, パソコンをサーバー用として使用する場合には、パソコンの耐用年数は5年となり、デスクトップパソコンを購入した場合は、パソコン本体の耐用年数は4年だが、ディスプレイなどの付属機器はその他の事務機器となるため耐用年数は5年となる。, 〇ポイント ② 上記①のほか、その発行済株式の総数の3分の2以上を複数の大規模法人に所有されている法人 ・適用対象資産の年間取得価額の合計額は300万円に達するまで。 ・法定耐用年数は減価償却資産の耐用年数等に関する省令から定める, パソコンの取得価額、法定耐用年数が定まれば、実際に費用化するための会計処理が必要となる。この費用化する方法を減価償却という。, 減価償却方法は、主として定額法と定率法に分けられる。今回はこの二つの償却方法について説明するため、他の償却方法や取得した日による旧償却方法の適用等については割愛する。, 減価償却は、固定資産の取得価額を毎期、一定の償却方法により費用として償却していく仕組みである。今回は、その一定の償却方法である定額法と定率法の相違点について簡単に説明する。, 定率法とは、一定の償却費率により取得当初に多額の減価償却費を計上し、期ごとに償却費が逓減(ていげん)していく償却方法である。, したがって、パソコンは定額法か定率法によって、償却をすることとなる。なお、税務上の償却方法は、法人については法定償却方法として定率法、個人事業主については定額法による。, 〇ポイント ファイアウォールを減価償却する際の耐用年数が何年なのか分からず、困っていませんか。ソフトウェアかハードウェアかによって減価償却の分類が異なるので注意が必要です。この記事ではファイアウォールの耐用年数や償却方法、また平成20年度の税制改正について解説します。 なお、大規模法人とは、次に掲げる法人をいう。 耐用年数とは、減価償却を利用できる年数のことです。固定資産は税金も関係することから、税法上固定資産ごとに耐用年数が決められていて、その耐用年数に沿って毎年減価償却をしていきます。耐用年数は、固定資産ごとに決められています。 今回は間仕切り工事の耐用年数について詳しく解説していきたいと思います。 間仕切り工事は消耗品or固定資産? 会社の建物内やオフィスを改装するとき、あるいは引っ越しで内装工事を行うときに、室内のレイアウトによっては間仕切りを利用する機会も多いでしょう。 ・定額法は、毎期同額の減価償却費を計上する。 ・適用対象資産の取得価額が10万円以上30万円未満であるもの ちなみに、パソコンの公式な耐用年数は、国税庁の「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表」で確認できます。 これによると、サーバーとして使用するパソコンの耐用年数は5年、それ以外のパソコンは4年となっています。 ifrsの固定資産の耐用年数は、企業にとって利用可能と予想する使用期間(経済的耐用年数)とその資産から得られると予想される生産高のいずれかで決定します。ifrs適用企業の耐用年数変更事例についてご紹介します。 ③ 大法人(資本金の額が5億円以上の法人)との間にその大法人による完全支配関係がある法人, (注2)取得価額が30万円未満の減価償却資産 ④ 取得事業年度において、全額を器具備品として資産計上をしているため、決算において全額を消耗品費として損金経理をすることにより要件を満たすこととなる。 パソコン減税の廃止に伴い一律6年となっている電子計算機の法定耐用年数を、パソコンで4年、その他のコンピューターで5年にそれぞれ短縮されます。. ②2019年度に経費として計上する減価償却費は、55,000円になります。 なお、計算で小数点以下の端数が出たら切り上げることになります。 3-3.一括償却資産とは? 取得価額が10万円以上20万円 … ・耐用年数と法定耐用年数の意味の違いについて ・一括したものの取得価額の合計額を各事業年度の費用の額とする方法を選定 耐用年数の変更【平成20年度改正】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令が改正され、法定耐用年数の見直しが行われました。 農業用機械および装置の耐用年数も変更されています。 3 【減価償却計算方法について】 1.減価償却資産があるかどうかを確認する。 2 耐用年数を過ぎると老朽化 が進行し、当該資産の更新が必要となる旨 の指摘がなされている。 そこで、本 稿では、減価償却資産の耐用年数について論点を整理し、行政における固定資 産の耐用年数に関して予備的な考察を行う。 2 .減価償却制度の概要 パソコンの耐用年数はどうなっているのかについてですが、従来、電子計算機の耐用年数は一律6年とされていましたが、平成13年の改正で次のようになりました。 (1) パーソナルコンピュータ(サーバー用は除きます。� ) 4年 プロパンガス事業を営んでおります。複数世帯のプロパンガスと合わせて検量器(NTTドコモの回線を利用して事務所内のPCに遂次使用量が送信されてくる。)を導入しました。この機械装置と合わせて、関連するソフトウェアを取得しまし 少額減価償却資産の特例の適用を受ける事業年度において、対象資産の取得価額の合計額が300万円を超えるときは、その取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの対象資産取得価額の合計額が限度となる。, つまり、この中小企業者等の少額減価償却資産の特例を使用する場合においては、資本金の額が1億円以下であるかどうか、また、資本金の額が1憶円を超える大規模法人に発行済株式の2分の1以上を所有されていないかどうかを判定する必要がある。, 適用関係が少々複雑ではあるが、この制度の趣旨としては青色申告書を提出する中小企業者の少額の投資活動の支援をする国としての政策上の目的である租税特別措置法に該当し、その目安の一つが資本金の多寡による判定ということである。, ・適用ができる具体例 では、事業用としてパソコンを購入した場合、経理上はどのような処理をすればよいのでしょうか?, 一般的にいうと固定資産といえば土地や建物などの不動産をイメージしてしまいますが、税法でいう固定資産とは、販売用などではなく事業のために継続的に使用するもののことを指します。, 固定資産になると、購入費用は一括ではなく一定の年数に分割して計上することになります。, 税法では、10万円未満のものは『少額減価償却資産』として一括で費用を計上し、10万円以上のものは固定資産として減価償却することになります。, 一昔前では、パソコンは1台あたり数十万円を超える高価な機械だったので文句なしで固定資産として減価償却していましたが、最近ではハイスペックでも10万円を下回るものが多く販売されているので、一つの事業年度で一括計上できるケースも増えています。, 固定資産となったパソコンは、税法上は『機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表』に記載されている『器具備品の事務機器及び通信機器』に分類されている『電子計算機』として扱うことになります。, 耐用年数はパソコンの用途によって異なり、サーバとして使用するものは5年、その他のものは4年と定められています。, つまり、一般的に事務作業などで使用するパソコンは4年かけて減価償却することになるわけです。, また、パソコンがデスクトップタイプの場合、パソコン本体とディスプレイを分けて考えることになります。, パソコン本体の耐用年数は電子計算機として4年になりますが、ディスプレイは『その他の事務機器』に該当するため5年になります。, 先の説明では、事業用としてパソコンを購入した場合、10万円未満のものは少額減価償却資産として一括計上、10万円以上のものは固定資産として減価償却するということでした。, ・資本金1億円以下の中小企業であること、または出資を要しない法人で常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人であること, で、これらの条件を満たしている場合、30万円未満の資産は少額減価償却資産として一つの事業年度で購入費用を一括計上することができます。, 少額減価償却資産の特例を利用すれば、例えばパソコンを購入した年度の収入が多い場合には、パソコンの購入費用を一括計上することで必要経費を多く算入し所得額を抑えることができるようになります。, 何度か取得期限が延長されながら続いている特例措置ですが、今後も同じように延長されるとは限りません。, これまでに使用しているパソコンの耐用年数が満了する、パソコンが老朽化しており買換えを検討しているという中小企業の事業主は、ぜひ期限内の導入で節税を目指していくのはいかがでしょうか?, ・10万円未満のパソコンは一括で費用計上、10万円以上のパソコンは固定資産として減価償却する, ・パソコンの耐用年数は基本的には4年、サーバ用のものは5年、デスクトップタイプの場合はパソコン本体は4年でディスプレイは5年になる, ・青色申告をしている資本金1億円以下の中小企業の場合、年間300万円を上限に、30万円未満のパソコンは『少額減価償却資産の特例』によって一括で費用計上できる, 特に中小企業や個人事業主にとっては、パソコン購入の支出は大きな出費になると同時に、費用計上次第では大きな節税高価が生まれます。. ①パソコンの耐用年数は4年なので、償却率0.25となります。計算すると →22万円×0.25÷12×12 = 55,000円. ① 資本金の額が1億円を超える法人 ・確定申告書に適用を受ける旨の明細書を添付すること。, 一括償却資産の損金算入は、少額減価償却資産等の制度に比べると使用頻度は少ないが、白色申告にも適用することができる。知っていれば償却方法の選択の幅が広がるため紹介する。, 一括償却資産とは、日本国内の法人が各事業年度において、事業の用に供した20万円未満の減価償却資産が該当する。一括償却資産は、取得金額の全額及び一部を3年間(36ヵ月)で均等に損金とすることができる。, つまり、法人がパソコンを購入して青色申告書を提出していなくても10万円以上20万円未満であるものについては、この一括償却の制度により3年(36ヵ月)で償却をすることを可能とする制度である。, ・一括償却資産の税金計算具体例 ソフトウェアは無形固定資産として減価償却することができます。無形固定資産であるソフトウェアの耐用年数について、減価償却する際は定額法なのか、定率法なのかなど。会計上、税法上の処理方法について、詳しく解説いたします。 ② パソコンの取得価額は1台当たり20万円のため、10万円以上30万円未満の適用対象資産に該当する。 ・使用可能期間が1年未満又は取得価額が10万円未満のもの ここでの使用可能期間は税法上の法定耐用年数でみるのではなく、その法人の営む業種において一般的に消耗性のものと認識され、かつ、平均的な使用状況等をみて、その使用可能期間が1年未満であるものをいう。, ・取得価額が10万円未満のもの ・青色申告書でなくても適用可能 パソコンをサーバー用として使用する場合には、パソコンの耐用年数は5年となり、デスクトップパソコンを購入した場合は、パソコン本体の耐用年数は4年だが、ディスプレイなどの付属機器はその他の事務機器となるため耐用年数は5年となる。 耐用年数10年の旧定率法の償却率 0.206で償却; 9年目~12年目 耐用年数8年の旧定率法の償却率 0.250で取得価額の5%まで償却; 13年目~18年目 残存簿価が1円になるまで均等償却 (10,000,000 - 9,500,000 - 1) × 12/60 = 99,999.8 → 99,999 耐用年数:6年 取得価額:274,000円 償却の基礎になる金額:246,600円 事業割合:50% 翌年からは、初年度の処理を参考に経理ソフトに入力して処理をしてきましたが2003年度にパソコンの耐用年数が 青色申告書を提出するA社(資本金の額900万円であり、資本金の額が9,000万円であるB社に発行済株式の40%を支配されている)が、期中にパソコン(耐用年数4年、14台)を税込280万円で購入し、全額を器具備品として資産計上している。なお、決算においてその全額を消耗品費として損金経理をする。, ① 青色申告書を提出しており、かつ、A社の資本金の額が1億円以下であり、B社は資本金1億円を超えないことから大規模法人に該当しないため、A者は中小企業者に該当する。 A社が期中にノートパソコン(耐用年数4年)を税込8万円で購入した。会計処理として全て消耗品費として経費に計上している。, この例では、固定資産にあたるパソコンの耐用年数は4年であるが、取得価額が10万円未満の8万円であり、かつ、取得事業年度において全額を消耗品費として損金経理をしているため、少額減価償却資産として、その全額を経費として処理することが認められる。, 〇ポイント ・一括償却対象額を36で除し当該事業年度の月数を乗じた金額, 某ユーチューバーがMacProのフルスペックを約728万円で購入したとの動画があったが、折角なので、このパソコンMacProの税務上の取扱いについて考察する。, 前提として、個人事業主としての取得であって取得日は1月と仮定すると、上記で紹介した早期償却の特例は使用できないので、原則的な減価償却による。, 金額は高額ではあるが、他のパソコンと同様に取り扱うため、法定耐用年数は電子計算機であるパーソナルコンピューターに該当するため、4年で償却することとなる。, これらの条件から、このパソコンの減価償却費は「728万円×0.250=182万円」となる。, なお、パソコンの法定耐用年数は4年で、自動車小型車も4年である。法定耐用年数については、まさかパソコンが高級車と同じくらいの取得価額と並ぶとの想定はなかったのかもしれない。, パソコンは耐用年数が4年(サーバー用途以外)と設定されているが、デスクトップPCを購入した場合は、ディスプレイなどの備品は耐用年数が異なるため、減価償却の計算には注意が必要である。, パソコンの耐用年数の設定に迷う場合でも、取得価額10万円以下などが条件である少額減価償却資産などの特例であれば、パソコンの耐用年数に関わらずに取得年度に全額損金経理することも可能である。, 一括償却資産や中小企業等の特例措置もあるので、今後パソコンの購入をする際に、耐用年数や少額減価償却資産の特例などの疑問があれば、税務の専門家に相談して欲しい。, 1987年9月9日生まれ、広島県尾道市出身。税理士(簿記論、財務諸表論、法人税法、所得税法、相続税法に合格)。東京税理士会、登録番号140716。法人から個人へまたがり発生する税務問題にオールラウンドに対応しており、創業時からお手伝いをすることにより、共に成長することをミッションとしている。好きな小説家は吉川英治、司馬遼太郎であり、株式投資を通じて気になる上場企業をベンチマークしている。. 白色申告書を提出するA社が期中にパソコン(耐用年数4年)を税込18万円で購入したとする。, この場合には、白色申告書のため、中小企業者の少額減価償却資産の特例を使用することはできない。しかし、一括償却については白色申告書においても使用ができるため、18万円を36で除し、事業年度の月数12を乗じた6万円(18万円÷36ヵ月×12ヶ月=6万円)を当期、来期、来々期の費用として計上することとなる。, 〇ポイント 省令で定められている 固定資産の使用可能な期間を「耐用年数」 といいますが、 サーバーとして使用するパソコンの耐用年数は5年 となっており、 それ以外の用途で使用するパソコンの 耐用年数は4年 と定められています。 よくお問い合わせいただく質問と、その回答(Q&A)を紹介しています。 下の各項目よりご確認ください。 1.償却資産の申告について問1 償却資産の申告について教えてください。問2 事業を行っていますが、償却資産に該当する資産がない場合はど.. ・取得価額が20万円未満であるもの ①償却率の算定:1÷[5(変更耐用年数)-1(経過年数)]×200%=0.5 [1,200(取得原価)-396(前期償却額)]×0.5(変更償却率) 減価償却方法の変更 定額法→定率法へ変更. 耐用年数(器具・備品)(その1) 耐用年数(器具・備品)(その2) 耐用年数(機械・装置) 残存割合; 改定取得価額の入力が必要な場合; 200%定率法; 償却率の変更; 減価償却資産の並べ替え; このページを見た人がよく見ているページ. ・青色申告書を提出する中小企業者等に該当する。 前期 前期首取得の備品1,000円を 定額法 、耐用年数5年、残存価額はゼロで減価償却。 借方 金額 貸方 金額; 減価償却 … ・パソコンの耐用年数は基本的には4年、サーバ用のものは5年、デスクトップタイプの場合はパソコン本体は4年でディスプレイは5年になる ⑤ 確定申告書に別表16(7)を添付して申告をすることとなる。, 〇ポイント ・取得事業年度において、その取得価額相当額を損金経理すること。, 少額減価償却資産の制度は、重要性の乏しい10万円未満のものについては、まとめて経費にすることを認める制度である。これに対して、中小企業者等の少額減価償却資産の制度は、一定の要件を満たす中小企業者等については、10万円以上30万円未満という金額の幅において、まとめて経費をすることを認めるものである。, 実務上では必ずと言っていいほど使用する特例制度であるため、是非とも抑えて頂きたい制度である。, まず、パソコンなどの固定資産の取得価額が10万円以上で少額減価償却資産に該当せず、購入企業が青色申告書を提出する中小企業者等(注1)に該当し、その取得価額が30万円未満(注2)であることが条件となる。, この条件を満たした上で、2020年3月31日までに取得したものをその取得の日の属する事業年度において、事業の用に供し、かつ、その取得価額相当額で損金経理をするとともに、確定申告書等に「少額減価償却資産の取得価額に関する明細書(別表16(7))」を添付して申告することで、まとめて経費にすることができる。, (注1)中小企業者等とは、次に掲げる1又は2の法人をいう。 ② 資本を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人 変更の目的は「より実態に近い耐用年数へ変更し、決算を適正化するため」と説明する 「過去の償却計算は間違っていたわけではない」と主張する(=過去は過去で正しい。より適切にするだけ。) 変更後の耐用年数の根拠となる情報を提供する パソコンの耐用年数はどうなっているのかについてですが、従来、電子計算機の耐用年数は一律6年とされていましたが、平成13年の改正で次のようになりました。 (1) パーソナルコンピュータ(サーバー用は除きます。) 4年 別紙 【照会1】 耐用年数の適用時期 今回の改正により、原則的には電子計算機の耐用年数が変更された平成13年4月1日以後に開始した事業年度に取得したlan設備については、個々の減価償却資産について定められた耐用年数により償却計算を行うこととなりました。 1 資本金の額が1億円以下の法人のうち次に掲げる法人以外の法人 ③ その適用対象資産の年間取得価額の合計額は280万円であり、限度額の300万の範囲内である。 ・取得事業年度において、その取得価額相当額につき損金経理をすること。 ① その発行済株式の総数の2分の1以上を同一の大規模法人に所有されている法人 この取得価額は、通常1単位として取引されるその単位ごとに判定する。なお、10万円未満になるかどうかについては、その資産が1組で効果を有する時は、1組の取得価額により判定する。, 少額の減価償却資産は実務上もよく使用する制度であり、法人がこのパソコンを事業の用に供した事業年度において、その取得価額に相当する金額を損金経理した場合には、その損金経理をした金額は、損金の額に算入される。, なお、少額減価償却資産の注意点としては、資産を取得して事業の用に供した事業年度において、その取得価額の全額を会計上費用として経理している場合に限り、税務上において損金として認められることだ。, つまり、少額減価償却資産を資産計上して、費用として経理していない場合には、まとめて費用とすることができず、毎期において耐用年数に基づき減価償却により費用とすることとなる。, ・具体例 ・定率法は、取得当初に多額の減価償却費を計上し、その後は逓減して償却費を計上する。, パソコンを購入すると基本的に固定資産として資産計上をして、パソコンの耐用年数に応じて減価償却費によって毎期費用として計上する。ここでは、固定資産に該当するものであっても金額の多寡により、まとめて償却ができる早期償却の制度を紹介する。, パソコンを購入しても、その取得価額が少額なものについては、その取得した期においてまとめて経費とすることができる。そのような場合の取扱いについてのポイントを紹介する。, 法人が取得したパソコンのうち次のいずれかに該当するものについては、少額の減価償却資産となる。, ・使用可能期間が1年未満のもの